小規模個人再生

小規模個人再生とは

 

小規模個人再生は小売店や農家など継続的にまたは反復して収入を
得る見込みがあり、負債額が3000万円(住宅ローンなど抵当権で担保されている負債は除いた額は除く)
を超えない個人債務者を対象されます

 

アルバイトや年金でも個人再生は手続きはできるので専門家へ相談してみましょう

 

小規模個人再生では、法律で定められている最低限返済しなければならない金額か、財産の合計金額のどちらか多い方を返済していく義務があります。

 

小規模個人再生の手続きを進めるには、債権者(貸金業者など)の「消極的同意」が必要になります
個人再生手続きに反対する債権者が2分の1未満であることが条件です

 

 

小規模個人再生手続きの申し立ては
再生計画の費用の予納がないとき
再生計画案の作成、もしくは可決の見込み、または再生計画の認可の見込みがないとき
不当な目的で再生開始の申し立てがなされたときは再生開始の申し立ては棄却され、
手続き開始決定はなされません