給与所得者等再生

給与所得者等再生とは

 

 

給与所得者等再生手続きが利用できる人は小規模個人再生の要件<住宅ローンをのぞく負債が3000万円をこえない>
に該当する人のうち、給与、または給与に値する定期的な収入を得る見込みがあり、かつその額の変動の幅が小さいと
見込まれる人です

 

 

給与所得者等再生は民事再生の特則である小規模個人再生のさらに特則といえるものでこの
給与所得者等再生を利用できる人は小規模個人再生も利用できますが給与所得斜等再生はさらに手続きが簡素化されてるのがメリットです

 

 

過去7年以内に免責決定を受けている人は給与所得者等再生はできませんが小規模個人再生に関しては手続き可能となります。

 

給与所得者等再生手続きの申し立ては
再生計画の費用の予納がないとき
再生計画案の作成、もしくは可決の見込み、または再生計画の認可の見込みがないとき
不当な目的で再生開始の申し立てがなされたときは再生開始の申し立ては棄却され、
手続き開始決定はなされません